緊急事態宣言発令！メリット・デメリットは！？
緊急事態宣言の期間は？メリットとデメリットについて
政府は23日に、新型コロナウイルスの感染が特に増えている
“大阪” “京都” “兵庫”に3度目の緊急事態宣言の発令を決定しました。
期間は4月25日から5月11日までの17日間とする方針のようです。
結局、緊急事態宣言が発令されるとどうなるの？
緊急事態宣言の良い点と悪い点は？
みたいな疑問が多くあると思います。
結論から言いうと、メリットは感染者の大幅な減少が見込めます。
逆にデメリットは、飲食店の営業時間短縮や、酒類を提供する飲食店、
大型商業施設への休業要請など経済面での損失が大きいです。
そこで今回のテーマとして、緊急事態宣言のメリットとデメリットに
ついて詳しく深堀していこうと思います。
緊急事態宣言のメリットってなに？
先程書いた通り、緊急事態宣言の発令で感染者の大幅な
減少が見込めます。理由は二つあります。
一つ目は外出自粛の要請や休業要請、営業時間の短縮など
様々な面で外に出る理由が減るからです。
当然、外出する人たちが減れば、密集する場も減るので
感染する場所も減ってくるということですね。
二つ目は、緊急事態宣言がでることで対象地域の人々の
外出への考えが、ある程度変わるということです。
意識は人それぞれですが、多くの方が外出を控えようと
強く意識するようになります。
これらの理由から、感染爆発が起こる確率が減少し、
一日の感染者数を減らすことで、医療機関の病床の
圧迫の解消につながると考えられます。
緊急事態宣言のデメリットってなに？
◆ 日本経済に大打撃
緊急事態宣言が出れば、酒類やカラオケ設備、接待を伴って
提供する飲食店や大型商業施設の休業や酒類を提供しない
飲食店の営業時間短縮、劇場やテーマパークの無観客の
運営や休業など、経済への打撃が考えられます。
特に、飲食店への打撃は大きく、終日の酒類の提供の禁止や
外出自粛のよる客足の低下に伴って利益が出せず、
やむを得ず倒産や失業、半強制的営業の自粛などに
追い込まれる例が、後を絶たないようです。
協力金があるのでは？と考える人。実は私もそれを考えました。
しかし、調べてみてわかったことは、以下の通りです。
1日最大20万（大型商業施設の場合）
施設のテナントに対しては1日2万円の協力金
営業時間短縮要請に応じた飲食店へは、
1日1店舗当たり4万～10万円。・・・足りると思いますか？
さらには、過去の協力金もまだ届いていない現状に
企業の不満は高まるばかりです。デイリースポーツの
記事で、大企業に対して最大20万しか払わないことに
対して、国際政治学者の三浦瑠麗氏が「2000万円の
間違いでは？」と皮肉をTwitterに投稿したとありました。
ＵＲＬ⇒https://www.daily.co.jp/gossip/2021/04/24/0014270309.shtml
商業施設に与える影響が日本経済への大きな打撃になることは、
日を見るより明らかです。読売新聞の記事では、
17日間の間の損失額は東京都で4110億円、大阪府、京都府、
兵庫県の合計で2280億円。計約7000億円になることが
明らかにされました。
◆ 日本全体での自殺者の増加
経済の悪化に伴う、失業者や生活の変化によって
自殺者が増える可能性があります。
日本経済新聞によると、2020年の自殺者は前年比750人増
の2万919人だったという事がわかりました。
特に若い世代の増減率が高く20代（2287人）が17％増、
未成年は14％増という結果だったようです。
緊急事態宣言の発令による、経済的打撃のせいで
リストラや倒産などの影響が、労働者やその家族の
命に関るので、政府がもっと手厚い保障を
してあげるべきですね。なぜ、給付金を配らないのか...。
まとめ
いろいろ調べてきて見えてきたことは、緊急事態宣言
を発令して人の流れを抑制するところまではいいと思います。
ただ、その後の政府から企業や個人へのアフターケアが、
まだまだ足りていないのではと考えます。
極端な例ですが、給料が減少した個人に対して政府から
補償するだとか、給付金を緊急事態宣言を出す度に
出すなど、お金の面でのサポートをしてあげるべきだと思います。
ただ、このような政府の対応対して不満を述べるだけでなく、
リモートワークの促進や企業の在り方を変えていくべきでは？
と考えます。
