そよ風のつぶやき

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「生理の貧困」とその支援

コロナ禍で色んな社会問題が浮き彫りになってきましたね。
その中で、最近「生理の貧困」による生理用品を無料配布するニュースを耳にするようになりました。


生理の貧困とは、十分に生理用品や生理に関する教育を得ることが出来ない状況を指します。


例えば生理痛やPMS(月経前症候群)、生理不順に悩んでいるのに病院へ掛かれない。親や保護者へ相談が出来ないなどが、問題の一例として挙げられます。


生理の貧困問題に取り組む団体が行った調査によると、学生の5人に1人が「過去一年以内に金銭的理由で、生理用品の入手に苦労したことがある」と回答したようです。


男性だけでなく、もしかしたら同じ女性でもピンと来ない方がいるかもしれませんね。
一体金銭面における生理の貧困とはどういったもので、もし陥ってしまった場合どうすればいいのでしょうか?

 

生理の貧困問題って?


女性の体にのみ起こる生理がどうして金銭面の貧困と関係あるのでしょうか?
一般的に女性は10~15歳程で初潮を迎え、50歳前後で閉経を迎えるまで毎月3日~7日間ほど生理があります。


仮に12歳から初潮を迎え50歳で閉経すると38年間、そして日数を5日間と仮定すると一生のうちに迎える生理は約2,470日分、つまり約6年9カ月以上が生理の日となります。


生理が来ると生理用品が必要になります。
マイナビウーマンが2016年に22~34歳の働く女性を対象に実施した、毎月の生理用品の購入金額のアンケートによると、「500円~1000円」との回答が多かったようです。


なので、仮に毎月の生理用品費用が750円とすると、一生で約34万2000円が掛かるという計算になります。


出産や生理不順など計算に入れていない数字ですが、意外と生理は長いし、非常に金額が掛かります。調べてかなりびっくりしました。


ですが、このアンケートでは生理用品単品、つまりナプキンやタンポンの価格しか聞いていません。


つまり、生理用ナプキンに必須な生理用下着や、個人差がありますが生理痛による鎮痛剤、医療費等の値段は入っていません。


先程の金額はあくまでも生理用品単品なので、大多数以上の女性はもっと金額が掛かっていますし、人によっては一生に100万円以上必要な方もいます。
一生分とはいえ、100万円は大層な数字ですね。宝くじで当たる金額です。


消費税も入れると更に高額になってしまいます。あまり考えたくない金額ですが、これが生理と付き合う女性の金銭面の現実です。


実はこの問題は昔からあり、コロナ禍によって注目され始め、対策もとられ始めました。


支援はあるの?もし貧困状態になったらどこを頼ればいい?


現在コロナ禍による収入減により、生理の貧困に悩む女性は増加傾向にあります。
3月23日に政府は生理の貧困問題を受け、約13億5千万円を経済的に困窮している女性支援に充てることを決めました。


また、豊島区(東京都)は若年女性支援団体からの相談や生理の貧困問題を受け、入れ替え時期を迎えた防災備蓄用の生理用品の無料配布を始めました。


生理用品と共にアルファ米やクラッカーなどの非常食も同時に配布しているようです。


豊島区以外にも各地の自治体で生理用品の無料配布を行っていますが、生理用品の配布を行っている自治体もまだ多くない状況です。


筆者が現在居住している地域を調べてみましたが、ここではまだ配布されていないようです。
生理の貧困問題へ他の先進国はどのように対応しているのでしょうか?


イギリス・スコットランドでは、2018年より高校生、大学生を対象に生理用品の無償提供を行っています。


さらに、2020年11月には世界で初となる全ての人を生理用品の無償提供の対象にする法案が可決されました。


ニュージーランドでは、首相が2月に全ての学校において生理用品の無償配布をすると発表しています。


フランスでは、今年の9月には全ての大学生が無償配布の生理用品を入手出来るようにすると発表しています。


このように各国で生理の貧困に対して、対策が取られ始めています。


日本では学校に生理用品を置くことに対し、男女差別などの声も一部上がっていますがこの問題は女性の問題だけではありません。男女問わず皆で一緒に考えるべき問題です。
 

もし、この記事を読んでいる人に生理で困っている方がいましたら、自治体に問い合わせてみてください。