最低賃金調査で驚きの結果！最下位は何県で何円？

生きていく上で欠かせないものといえばお金ですよね。

必要最低限とは言っても、やはりお金がある方が生活は豊かに

なりますし、お金のために働くという人も多いでしょう。

しかしそんなお金ですが、都道府県ごとに最低賃金は異なります。

自分の労働賃金はどのくらいかなどを

しっかり考えたことはあるでしょうか？

ここでは都道府県の最低賃金についてや、

労働について解説をしていきます。

都道府県ごとに最低賃金はこんなに違う！？

まず、都道府県ごとに最低賃金は大きく異なります。

やはり首都圏や都市部の方が最低賃金は高くなり、

逆に田舎に行くほど、最低賃金は低くなっていきます。

この労働賃金の差が、都市部への人口一極集中の

原因の一つに挙げられています。

確かに同じ労働なら賃金は高いほうが当然良いですよね。

では実際、都道府県ごとに最低賃金は

どのくらい違うのでしょうか？

まずは都道府県ごとの最低賃金を紹介していきます。

まず厚生労働省が発表する最低賃金が最も高いのは

東京都となりました。

東京都の最低賃金は時給で1013円です。

やはり日本の首都ですから、

時給が高いのも当然かもしれません。

東京都の最低賃金は年々増加しています。

2008年は766円でしたが、毎年上昇し続け、

2019年に1000円を突破しました。

続いて高いのは神奈川県です。神奈川県の最低賃金は

1012円で、ほぼ東京と同一最低賃金となっています。

最低賃金が1000円を超えているのはこの2県だけです。

第3位は大阪府の964円、第4位は埼玉県の

928円となっています。

反対に最低賃金が低いのは秋田県、佐賀県、大分県、

鳥取県、島根県、高知県、沖縄県の7県であり

最低賃金の金額としては792円となっています。

トップの東京都からは200円以上の差が開いていますね。

最低賃金の全国平均は902円です。

従って、最低賃金が800円台ないし700円台の場合は、

全国平均を下回っているということになります。

このような最低賃金の格差が縮まらない限り、

今後の人口一極集中は歯止めが効かなくなって

しまうでしょう。

うまく地方との最低賃金のバランスを良くして、

日本全体で労働環境が向上していくといいですね。

最低賃金の歴史や法律について

最低賃金は法律でしっかりと定められています。

都道府県で定められている最低賃金を下回っている

場合には、明確な違法になりますので、

労働基準局にしっかり訴えるようにしましょう。

この最低賃金という考え方は外国でも当然の

権利として認められています。

特にヨーロッパなどでは労働者の権利が強いので、

最低賃金を巡って、頻繁にトライキが起こされています。

日本でも最低賃金は最低賃金法という法律で守られています。

この最低賃金法は1959年に制定されました。

それ以前にも最低賃金に似たような考え方はあったのですが、

法律による縛りはなく、労働者と使用者の間での

簡易的な取り決めといった扱いでした。

しかし、戦後の高度経済成長の中で、労働者の権利も

考えられるようになり、法律として整備され、

しっかりと定められるようになりました。

ただ、日本においては最低賃金をはじめ労働基準法が

定められているにも関わらず、上記のように

地域差が大きかったり、違法がまかり通っていたりと、

労働者の権利が低く見られがちです。

政府が進めている働き方改革も、中小企業まで

浸透しているとはいえず、まだまだ課題が多いです。

最低賃金や労働環境が更に整備される事を望みます。

まとめ

都道府県ごとに最低賃金は定められており、

一番高いのは東京都の時給1013円です。

東京と神奈川のみが最低賃金が1000円を超えていますが、

それ以外では、最低賃金は1000円を割っています。

特に秋田県、佐賀県、大分県、鳥取県、島根県、

高知県、沖縄県の7県は、最低賃金が792円となっており、

首都圏とは大きな格差があります。

最低賃金は労働者の歴史によって定められ、

法律も整備されてきました。

そんな労働者の権利を今一度見直していただき、

皆が納得できる働きやすさを実現し、

生活しやすい世の中になると良いですね。